トライアル雇用助成金とは？支給条件や手続きの流れをわかりやすく解説

トライアル雇用は、さまざまな理由で安定した仕事に就くことが難しい求職者をサポートするための制度です。トライアル雇用の対象となる求職者を採用した場合、一定の条件を満たしている企業はトライアル雇用助成金を受け取れます。ただし、助成金を受給するためには、正しい方法で手続きを進める必要があるため注意しましょう。

この記事では、トライアル雇用助成金の概要や支給条件、受給までの手続きの流れを詳しく解説します。助成金の活用を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

トライアル雇用助成金とは？

まずはトライアル雇用やトライアル雇用助成金の基本的な意味について確認しておきましょう。

トライアル雇用とは？

トライアル雇用とは、一定期間、求職者を有期雇用契約で採用し、スキルや適性を確認したうえで無期雇用契約に切り替える仕組みです。原則として3ヶ月というトライアル雇用期間のなかで求職者の実力を見極め、問題なければ期間の定めのない契約に移行します。逆に自社が定める基準を満たしていない場合は、無理に無期雇用契約に切り替える必要はありません。（※1）

トライアル雇用の制度は、スキルや働いた経験が少なく、就職が困難な人の雇用を促進することを目的として、厚生労働省やハローワークが中心となって創設されました。トライアル雇用期間を通して相互理解を深めたうえで、安心して働いてもらえるため、求職者と企業の双方にとってメリットがあります。

人材不足に悩んでいる、ミスマッチを防止したい、という企業はうまく制度を利用するとよいでしょう。

トライアル雇用と一般的な試用期間の違い

トライアル雇用は、一般的な試用期間とは異なります。試用期間とは、本採用することを前提として求職者を雇用することです。試用期間であるとはいえ、求職者と企業の間で雇用契約が締結されているため、試用期間中や期間満了時に簡単に解雇することはできません。

本採用を拒否する場合は、スキルが著しく不足している、繰り返し注意しても勤務態度が改善されないなど、正当な理由が必要です。また、一般従業員と同様、労働基準法や就業規則のルールに従って、正しい解雇の手続きをしなければなりません。

トライアル雇用助成金とは？

トライアル雇用助成金とは、制度を利用することで企業が受け取れる助成金です。トライアル雇用制度は、一般トライアルコースと障害者トライアルコースに分かれており、それぞれ支給条件や支給金額が異なります。以下、それぞれのコースの特徴を解説しますのでチェックしておきましょう。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の支給条件・支給金額

一般トライアルコースは、職業経験の不足などを理由として、安定して働けない求職者をサポートするためのコースです。以下のいずれかの条件を満たす求職者であり、本人がトライアル雇用を希望した場合、制度の対象となります。（※2）

一般トライアルコースを利用し、求職者の適性やスキルを確認してから無期雇用契約に移行することで、ミスマッチによるモチベーションの低下や早期離職を防止できます。人材の定着率を高めたい場合は、うまく活用しましょう。

一般トライアルコースの助成金は誰がもらえる？

一般トライアルコースの助成金は、対象となる求職者を雇用し、一定の条件を満たした企業が受給できます。企業が満たすべき主な条件は、以下のとおりです。

実際に助成金を受給できるかどうかは、その他の条件（※3）やトライアル雇用の実施状況なども含めて総合的に判断されます。多くの条件を満たす必要があるため、助成金を確実に受け取れるよう事前にチェックしておきましょう。

一般トライアルコースの助成金はいくらもらえる？

一般トライアルコースの場合、支給対象者1人につき、月額で最大4万円の助成金を受給できます。ただし、対象者が母子家庭の母や父子家庭の父である場合は、5万円を受給可能です。

支給期間は最長で3ヶ月です。1ヶ月ごとに支給されるわけではなく、各月の支給金額を合計して一括で支給されます。

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）の支給条件・支給金額

障害者トライアルコースは、安定した仕事に就くことが困難な障害者をサポートするためのコースです。以下のいずれかの条件を満たし、本人がトライアル雇用を希望した場合、制度の対象となります。（※4）

障害の種類や原因などは関係なく、上記のいずれかの条件を満たしていれば、制度を利用できます。

障害者トライアルコースの助成金は誰がもらえる？

障害者トライアルコースの助成金は、対象となる障害者を雇用し、一定の条件を満たした企業が受給できます。企業が満たすべき主な条件は、以下のとおりです。

上記以外にも満たすべき項目（※5）があるため、事前にチェックしておきましょう。

障害者トライアルコースの助成金はいくらもらえる？

障害者トライアルコースの場合、支給対象者1人につき、月額で最大4万円の助成金を受給できます。支給期間は最長で3ヶ月です。

精神障害者を雇用する場合は、支給対象者1人につき、月額で最大8万円の助成金を受給できます。さらに、6〜12ヶ月という長めのトライアル雇用期間を設けることが可能です。ただし、助成金の支給期間は6ヶ月に限られており、最初の3ヶ月は8万円、その後の3ヶ月は4万円の支給金額となります。

トライアル雇用助成金を受給するまでの流れ

トライアル雇用助成金を受給するためには、以下のような手続きが必要です。

1．ハローワークで求人を出す

まずは、ハローワークや職業紹介事業者などへトライアル雇用求人を提出しなければなりません。すでに出している求人を、トライアル雇用求人に変更することも可能です。法令に違反していないことなど、満たすべき条件があるため、詳しくはハローワークで相談しましょう。

2．トライアル雇用として採用する

ハローワークや職業紹介事業者などから求職者の紹介を受けたら、面接を実施しましょう。トライアル雇用においては、書類選考ではなく、面接を通して採用の可否を判断するのが基本です。問題ない場合は、入社の準備を進めます。

3．ハローワークに実施計画書を提出する

トライアル雇用をスタートしたら、2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」を提出しなければなりません。雇用契約書など、労働条件を確認できる書類を添付することも必要です。忘れずに管轄のハローワークに提出しましょう。

4．ハローワークに支給申請書を提出する

助成金を受け取るためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請書を提出する必要があります。申請期限に遅れると、助成金が支給されなくなるため注意しましょう。

トライアル雇用期間の途中で無期雇用契約に変更した場合や自己都合で離職した場合は申請期限が変わるため、すぐにハローワークへ連絡する必要があります。

トライアル雇用助成金の申請に関するポイント

トライアル雇用助成金の申請について、以下のようなポイントを把握しておきましょう。

1．助成金が減額されるケースもある

トライアル雇用の実施状況によっては、支給金額が減額されることもあります。たとえば、トライアル雇用期間の途中で無期雇用契約に切り替えた場合は、トライアル雇用としての就労日数に応じて支給金額が減額されます。

また、トライアル雇用期間の途中で、対象の従業員が自己都合で退職したり死亡したりした場合は、支給金額が減額されるため覚えておきましょう。

2．他の助成金も併用できる

トライアル雇用助成金と他の助成金を併用することも可能です。雇用に関する助成金としては、キャリアアップ助成金や特定求職者雇用開発助成金などが挙げられます。

さまざまな助成金を併用すれば、企業の負担を抑えながら新しい人材を確保したり育成したりできます。支給条件や支給金額はそれぞれ異なるため、事前に確認したうえで適切なタイミングで申請しましょう。

トライアル雇用助成金の手続きを確認しておこう！

今回は、トライアル雇用助成金の概要や、受給するまでの流れなどを解説しました。トライアル雇用は、求職者を有期雇用契約で採用し、自社が求める人材かどうかを見極めてから無期雇用契約に移行する制度です。一般的な試用期間とは異なり、トライアル雇用期間が終了したタイミングで無期雇用契約への移行を見送ることも可能なため、うまく活用しましょう。

また、トライアル雇用助成金を受け取るためには、適切なタイミングで申請する必要があります。事前に手続きの流れを確認しておき、スムーズに助成金を受け取りましょう。

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